慰謝料と算定基準


交通事故交通事故慰謝料は損害を受けた時に発生してきます。精神的苦痛に対して支払われるべきものであり、算定は簡単ではありません。ですが、これが小さなものではないのは容易に想像がつくでしょう。一番の問題は、被害者が納得できるものになりにくいという部分です。基準がわかれているところに問題がありますが、提示される金額は、かなり小さいものになるのが一般的です。

なぜ慰謝料が少額にされてしまうのかといえば、保険会社には独自の算定基準が設けられているところに問題があります。保険会社も営利団体であり、できれば支払いを少額にして損害を出したくありません。ですが、これができる限りですといったことを言ってきます。弁護士にも独自の算定基準がありますが、これは裁判の判例を基準としているものです。ここに大きな開きがあり、交渉次第で大きく変化してくるのが慰謝料といえるでしょう。その差はかなり大きなものになってくるため、交通事故の被害に遭ったときには、ケガの大小あったとしても、弁護士を入れて交渉するのが大切であるといえます。交通事故に遭わなければ、何ら被害を発生させなかったのは、間違いのない事実なのですから、しっかりと支払ってもらうことが必要です。


消極損害とは


サラリーマン怪我

交通事故によってケガや障害が発生した場合、起きなかった時のような生活ができなくなってしまいます。大小ありますが、これによって得られなくなってしまう利益も出てくることは間違いありません。これを消極損害と呼びます。

事故にあってしまったことによって、仕事ができなくなってしまった場合には、保証してもらわなければいけません。休業損害と呼ばれますが、後遺症が残ってしまったようなときも、これまでのような働き方ができなくなることで、収入が減少するときもあるでしょう。これは、単純に今現在だけではなく、将来にわたって損害を発生し続けることになってしまいます。遺失利益と呼ばれていますが、こうした損害はかなりのものになるでしょう。

消極損害は、計算が容易ではない部分があります。過去の実績から計算することになりますが、自営業では事業が成長過程にあったときに、将来の利益がどれぐらいなのか、計算は容易ではありません。必ずもめる部分でもあることから、交渉の専門家を入れて計算したうえで請求するといったことも考えておかなければいけないでしょう。相手との認識の差によって金額査定が異なり、合意に至らないことも多い要素になってくる部分です。


積極損害とは


病院交通事故において請求できる損害には種類があります。大きく分けて3つありますが、積極的障害というのは、交通事故によって被害者に発生する問題と考えるとわかりやすいでしょう。ケガや障害というのが当てはまりますが、治療のためには、費用が掛かっていきます。治療費だけではなく、病院にいくためにタクシーを使わなければならなかったり、入院しなければいけなかったりする場合も相当すると考えられるでしょう。実際に目に見えて発生する損害であり、わかりやすい部分です。金額もはっきりしやすく、請求もわかりやすい性格を持っています。本来事故が起きなければ、こうした損害は起きなかったのですから当然の請求ともいえます。

ケガや障害を負ってしまった場合、すぐに病院にいくことが一番ですが、相手の自賠責保険も使えますし、自分の労災や健康保険も使えることが出てきます。細かい規定がありますが、過失割合が発生するような場合には、利用するほうがいいことも多いため、とにかく病院で診断を受けてどんな怪我をしてしまっているのかを判断するのが最もしなければいけないことといえるでしょう。これによって、ケガや障害と交通事故の関連性をはっきりとすることもできます。


交通事故と被害


事故交通事故にさえ遭わなければ、幸せな時間を過ごせていたかもしれません。人間には差未来を見通す力はありませんが、少なくても交通事故にあってしまうのは不幸なことです。交通事故にあってしまったことによって、ケガも障害もおってしまうことが出てきます。治療するためにもお金がかかりますし、治ってくれなければ、この障害を背負って生きていかなければいけません。その場で示談などするべきではないのは、後から大きな障害として残る可能性も否定できないからです。怪我はないと思っていても、その場は緊張していますし、びっくりしてしまったことで、うまく交渉もできていない可能性が大きくなります。そんなところで示談などしても、損害しか生みません。

交通事故傷害で請求できる範囲は、一体どこまでなのかを知らなければいけない部分があります。保険会社はいったいどこまで対応していくのか、請求できるところは何かを考えたうえで交渉にもあたっていかなければいけないでしょう。効率のいい交渉にするためにも弁護士に依頼するといった必要も出てきます。

ケガや障害に関することは、非常に難しいところが出てくる問題です。法律的に定められている部分もあり、簡単に請求できないようなこともあります。相手が保険の専門家であるというのも障害になったりしますので、まずは交通事故にあってしまったときに、どんなことができるのか参考にしながら弁護士へ依頼することも考えてみるべきでしょう。