慰謝料と算定基準


交通事故交通事故慰謝料は損害を受けた時に発生してきます。精神的苦痛に対して支払われるべきものであり、算定は簡単ではありません。ですが、これが小さなものではないのは容易に想像がつくでしょう。一番の問題は、被害者が納得できるものになりにくいという部分です。基準がわかれているところに問題がありますが、提示される金額は、かなり小さいものになるのが一般的です。

なぜ慰謝料が少額にされてしまうのかといえば、保険会社には独自の算定基準が設けられているところに問題があります。保険会社も営利団体であり、できれば支払いを少額にして損害を出したくありません。ですが、これができる限りですといったことを言ってきます。弁護士にも独自の算定基準がありますが、これは裁判の判例を基準としているものです。ここに大きな開きがあり、交渉次第で大きく変化してくるのが慰謝料といえるでしょう。その差はかなり大きなものになってくるため、交通事故の被害に遭ったときには、ケガの大小あったとしても、弁護士を入れて交渉するのが大切であるといえます。交通事故に遭わなければ、何ら被害を発生させなかったのは、間違いのない事実なのですから、しっかりと支払ってもらうことが必要です。


消極損害とは


サラリーマン怪我

交通事故によってケガや障害が発生した場合、起きなかった時のような生活ができなくなってしまいます。大小ありますが、これによって得られなくなってしまう利益も出てくることは間違いありません。これを消極損害と呼びます。

事故にあってしまったことによって、仕事ができなくなってしまった場合には、保証してもらわなければいけません。休業損害と呼ばれますが、後遺症が残ってしまったようなときも、これまでのような働き方ができなくなることで、収入が減少するときもあるでしょう。これは、単純に今現在だけではなく、将来にわたって損害を発生し続けることになってしまいます。遺失利益と呼ばれていますが、こうした損害はかなりのものになるでしょう。

消極損害は、計算が容易ではない部分があります。過去の実績から計算することになりますが、自営業では事業が成長過程にあったときに、将来の利益がどれぐらいなのか、計算は容易ではありません。必ずもめる部分でもあることから、交渉の専門家を入れて計算したうえで請求するといったことも考えておかなければいけないでしょう。相手との認識の差によって金額査定が異なり、合意に至らないことも多い要素になってくる部分です。